ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、一定の条件を満たせば確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。
寄付した自治体に「特例申請書」と「本人確認書類」を郵送またはオンラインで申請するだけで、控除上限額内の寄付額のうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除されます。
使える条件は？
寄附金控除の申請方法は、寄附者の条件によって「ワンストップ特例制度と確定申告のどちらでも利用できる場合」と「確定申告しか利用できない場合」があります。
確定申告をする必要がない
個人で事業を営んでいる個人事業主の方や年間2,000万円以上の給与所得者の方、医療費控除を受ける方は確定申告が必要です。勤め先などで年末調整を受けている方は、ほかに申告するものがなければ確定申告をする必要はありません。
1年間の寄付先が5自治体以内である
同じ自治体に複数回の寄付をした場合も、1自治体として数えます。
もし6回以上寄付を行っていても、寄付先が5自治体以内であればOKです。
条件にあてはまらない方は、確定申告が必要です。
確定申告ガイド>
申告はいつまで？
ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付をした翌年の1月10日です。
（郵送の場合は必着）
条件にあてはまらない方は、確定申告が必要です。
確定申告ガイド>
ワンストップ特例申請の流れ・特例申請書の入手方法や書き方
オンラインで申請する場合
ふるまど×IAMで簡単申請！
郵送で申請する場合
ワンストップ特例制度の申請用紙
ワンストップ特例制度の申請用紙は以下の方法で入手できます。
自治体より郵送
芸西村ふるさと納税に寄付された方には、自治体より寄付金受領証明書と「ワンストップ特例制度の申請用紙(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)」を同封して郵送いたします。
ご自身でダウンロード
ふるまど高知県芸西村より、ご自身で簡単に申請書がダウンロードできます。 ※寄付が完了した際に送信される、件名「【高知県芸西村ふるさと納税】寄附完了のお知らせ」のメールを受信していることをご確認ください。
ダウンロード手順
受信したメールから専用サイトへ
｢【高知県芸西村ふるさと納税】寄附完了のお知らせ｣メールに記載されている『ふるまど高知県芸西村』のリンクをクリックすると、サイトが表示されます。
表示された『ふるまど高知県芸西村』サイトの機能一覧画面から、「ワンストップ申請書ダウンロード」ボタンをクリックしてください。
申込み情報を入力
メール内に記載されている注文番号[6桁-8桁-8桁]と、ふるさと納税申込み時の氏名を各入力欄に記入して、「検索する」ボタンをクリックしてください。 表示された検索結果より「ワンストップ申請書」のダウンロードURLが登録されたメールアドレスへ送信されます。受信したURLより申請書・送付用封筒がダウンロードいただけます。
本人確認のための書類
マイナンバーカードを持っている方
マイナンバーカードを持っていない方 ※2点の書類が必要
どちらもお持ちでない場合、健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上のコピーをご準備ください。
新たに発行される「資格確認書」は、本人確認書類としてご利用いただけます。
現在発行されている保険証は、経過措置期間（2025年12月1日まで）は本人確認書類としてご利用いただけます。
ただし、経過措置期間中に発行済保険証の有効期間が到来した場合や転職等で保険者の異動が生じた場合は、その時点で本人確認書類としてご利用いただけなくなります。
「通知カードのコピー」を提出する方はご注意！
通知カードに記載されている氏名や住所などの情報が、現在の住民票に記載されている情報と異なる場合は通知カードのコピーはご利用いただけません。
申告書に記入する
ワンストップ特例制度の申請用紙(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)に必要事項を記入します。
必要事項の記入は記入例よりご確認ください。
書類を郵送する
用意した書類を、ふるさと納税を行った先の自治体に郵送します。
ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに書類が到着している必要があります。
封筒に入れるもの
- 必要事項を記入した、ワンストップ特例制度の申請用紙
- 本人確認のための書類
ワンストップ特例申請書類送付先
〒999-3590 山形県西村山郡河北町谷地字砂田143-1
高知県芸西村ふるさと納税ワンストップ受付センター行
実際に控除されたかを確認する方法
ふるさと納税をした翌年の5月以降に届く「住民税決定通知書」から、実際に住民税から控除された金額を確認することができます。
「摘要」の欄にふるさと納税による「寄附金税額控除額」の金額が書いてあればOKです。
※自治体によっては記載箇所が異なる場合があります。
特に気を付けたいポイント
確定申告を行うと、ワンストップ特例制度で申請した内容は無効になります！
確定申告を行うと、すでに提出しているワンストップ特例申請はすべて無効になります。
そのため、確定申告を行う際は、必ずふるさと納税分の寄附金控除もあわせて申告してください。
住宅ローン控除がある場合は、申請方法にご注意ください！
ワンストップ特例制度と確定申告のいずれを利用しても、基本的には控除額に差はありません。
ただし、住宅ローン控除を受けている場合は注意が必要です。住宅ローン控除の対象は原則として「所得税」であり、ふるさと納税後に確定申告を行うと、ふるさと納税による所得税の控除分だけ、住宅ローン控除の金額が減少する可能性があります。
一方、ワンストップ特例制度を利用した場合は「住民税」のみが控除対象となるため、住宅ローン控除の金額に影響はありません。
※住宅ローン控除を初回申請する場合は確定申告が必要です。
引っ越しなどで申請内容が変わったら、追加の手続きが必要です！
ワンストップ特例制度の必要書類を提出後、寄附した年の翌年1月1日までに名前や住所等（電話番号を除く）の変更があった場合は、 1月10日までに必要書類を提出した自治体に「申請事項変更届出書」と変更後の本人確認書類を提出する必要があります。
「申請事項変更届出書」を ダウンロードしてご利用いただけます。
よくあるご質問
ワンストップ特例制度と確定申告の違いは何ですか？
- ※1 控除上限額は、ふるさと納税をされる方の給与収入や家族構成、お住まいの地域などによって異なります。
- ※2 同じ自治体であれば複数回ふるさと納税を行っても自治体は1つとしてカウントされます。
- ※3 土日祝日にあたる場合は翌日または翌々日が期限となります。
- ※4 還付申告の場合は、1月1日から5年間提出できます。
申請はいつからできますか？
ワンストップ特例制度の申請は、納付日より行っていただけます。
ワンストップ特例制度の申請に「寄付金控除に関する証明書」や「寄付金受領証明書」は必要ありません。
申請書類に不備があったり、申請期日に間に合わなかった場合はどうなりますか？
ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）に間に合わなかった場合や申請書類に不備があった場合、ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は、寄付先の自治体にて受理されませんので、その場合は確定申告を行ってください。
また、寄付の一部についてワンストップの申請が出来ていなかった場合も、ワンストップ申請済みの寄付分と併せて確定申告をお願いいたします。
なお、確定申告の期限は原則としてその年の翌年の3月15日ですが、還付申告の場合はその年の翌年1月1日から５年間申告することができます。
ワンストップ特例に必要な申請書はいつ頃届きますか。また、万が一届かない場合はどうすればいいですか？
自治体によっては、ワンストップ特例申請書の郵送をしていないところや、申請期限の関係で年末は郵送を停止している場合もございます。
その場合、申告特例申請書は「ふるまど」よりダウンロードすることもできますので、是非ご活用ください。
また、寄付をした年の12月31日までに引っ越し等で住所変更された方は、寄付先自治体まで変更の旨を届出ください。
ワンストップ特例制度の申請後、医療費控除などにより確定申告に切り替えたい場合、何かお手続きが必要ですか？
ワンストップ特例制度の申請を行った後も、確定申告を行うことができます。
ただし確定申告を行うと、対象期間に行ったワンストップ特例制度への申請がすべて無効になりますので、ワンストップ特例制度の申請を行った寄付分も含めて、申請を行ってください。
年末調整の際に会社へ申請は不要ですか？
会社への申請は不要です。
ふるさと納税の控除は会社へ申請するのではなく、ワンストップ特例申請や確定申告で控除手続きを行ってください。
寄付申込みの際に、寄付金控除の手続き方法で「確定申告」を選択したが、「ワンストップ特例申請」に変更できますか？
寄付申込みでの寄付金控除方法の選択内容は、自治体がワンストップ特例申請書類等の送付を行うかどうかの参考に利用しているものですので、寄付者様の寄付金控除手続きへの影響はございません。
寄付申込み時にもし「確定申告」を選択していても、寄付自治体が5自治体以内でしたらワンストップ特例申請が可能です。